こんにちは！

新横浜スタイルの植松です。

不動産に係わる税金負担を軽減する主な特例の一覧をまとめました！

◇良い物件を少しでも安くご購入したい！

◇大事な資産を少しでも高く売却したい！

◇税金対策で良い方法が無いか

などお客様の資産を守るために税金のアドバイスもご提案いたします！

 

[主な特例の適用期限一覧]

優遇制度	適用期間	主な改正点
■住宅ローン控除	2021（令和3）年12月31日までの入居 ※控除期間３年延長には契約期限もあり	控除期間延長 【１年延長】
■固定資産税・都市計画税の特例	2022（令和4）年3月31日までの竣工 ※課税額の調整は2021年度限定措置	固定資産税 課税額据え置き
■すまい給付金	2021（令和3）年12月31日までの実施	ー
■グリーン住宅ポイント制度	2021（令和3）年10月31日までの契約	【新設】
■住宅取得等資金贈与の特例	2021（令和3）年12月31日までの贈与	非課税限度額 【引き上げ】
■不動産取得税の軽減	2024（令和6）年3月31日までの引き渡し分	【3年延長】
■登録免許税の軽減	●住宅用家屋 2022（令和4）年3月31日までの登記申請●土地 2023（令和5）年3月31日までの登記申請	土地の登記 【2年延長】
■印紙税の特例	2022（令和4）年3月31日までの作成分	ー
■既存住宅のリフォームに係る特例措置	2022（令和4）年3月31日までの工事	ー
■長期優良住宅普及促進のための特例 ・登録免許税・不動産取得税・固定資産税	2022（令和4）年3月31日まで	ー
■譲渡損失の繰越控除	2021（令和3）年12月31日までの譲渡	ー
■買い替え特例	2021（令和3）年12月31日までの売却	ー
■3000万円特別控除	期限なし	ー
■低末利用地の適切な利用・管理を 促進するための特例措置	2022（令和4）年12月31日までの譲渡 〈所得税・個人住民税〉	ー
■買取再販で扱われる住宅の取得等に 係る特例措置	2022（令和4）年3月31日まで実施〈登録免許税〉 2023（令和5）年3月31日まで実施〈不動産取得税〉	不動産取得税 【2年延長】
■フラット３５Ｓ	2021（令和2）年3月31日までの申込受付分	2021年1月 制度変更予定

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